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子育てしやすい街に
医療費を中3まで無料に
【現状】通院時の自己負担額
通学しやすい街に
市バス64系統の学割率アップ
高校授業料無償化
【現状】授業料の自己負担額
理想的な介護の街に
介護職員の処遇改善
基本報酬引き上げ、暴力やセクハラ防止規定により働きやすい職場へ
高齢者や障がい者にやさしい街に
神戸電鉄への敬老パス拡大
ごみの戸別収集(ひまわり収集)拡充
H31年度予算で次年度からの拡充が決定していますが、現状(要介護2以上)からの要件緩和により、軽度の認知症や足腰の痛み等でゴミ出しが困難な方にも利用できる制度で早期実現できる様取り組みます。
動物愛護の街に
殺処分を限りなくゼロへ
千葉県庁へ、仔猫生埋め教諭事件に対する再発防止、動物愛護教育を求める署名6466筆を手渡しに行きました。
谷上駅前の魅力アップ
北神急行市営化に向けて、三ノ宮から約10分で来れる利便性をアピールし、地元以外の人が周遊したくなる魅力あるエリアにする。

① H24.4 環境局労務職員の特殊勤務手当廃止(H23年度第3回定例市会代表質疑)
→1.2億円削減

② H24.4 労務職員不採用(H23年度第3回定例市会代表質疑)

③ H24.4 環境局労務職員の時間外勤務削減(H24年度予算特別委員会環境局質問)
→3.5億円削減(H22年度比)

④ H26.4 環境局労務職員の祝日出勤を休日振替に(H25年決算特別委員会環境局質問)
→3億円削減

☆4年間の主な実績(環境局改革)

特殊勤務手当全廃 → 1.2億円削減

時間外勤務削減   → 4.7億円削減

新規採用ストップ   → 33億円削減(3年間)

年度 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
職員数(人) 2850 2691 2565 2461 2347 2258 2185 2141
採用数(人) 37 0 0 0 0 0 0 0

H30年度現在も技能労務職員の退職者不補充は継続されており、H24以降709人削減。
私の任期中33億円と合わせると、約70億円(概算)の人件費カットが実現しています。
ただ、そろそろ補充を要求してくる可能性があります!
1日の実働時間が5時間であるごみ収集業務に、8時間勤務の公務員は必要ありません。
パートタイムの民間委託に変更すれば、行政コストは1/4となります。

1 . こどもの医療費無償化へ

対象年齢 神戸市 芦屋市 宝塚市 明石・三木・小野市
0歳児
1~2歳児 無(所得制限有) 無(所得制限有)
3歳~中3 1日400円・月2回まで

乳幼児等・こども医療費負担軽減施策が順調に拡充されてきました。
しかし、近隣でも中学3年生まで通院時の自己負担ゼロの市があり、No.1サービスまであと1歩です。
義務教育期間の通院費無償化を提言していきます!

2 . 家庭保育補助金支給による保育所待機児童の解消

平成26年度予算では、保育枠1400人分の拡大(15億円)が計上されました。
しかし、少子化が進む中、私自身は保育枠を増やす予算を拡大するより、家計を助けようとパートに出るため望まない家庭外保育を選択せざるを得ないお母さんに補助金を支給し、家庭内保育の選択肢を提供する方が良いのではないかと考えています。
児童一人当たりの保育所運営費(1か月分)は、0歳児で20.6万円、1~2歳児で12.1万円、3歳児で5.8万円、4~5歳児で4.9万円と平均で9.1万円掛かります。
これを神戸市と国と保護者が負担しますが、運営費総額に占める保護者負担は23.5%(神戸市:58.3%、国:18.2%)で、単純に運営費(平均9.1万円)に占める平均保護者負担を計算しても、2.1万円となり、7万円が公費で賄われています。例えば、家庭内保育支援金というものを5万円支給したら、保育所入所を選ぶ保護者が減り、待機児童問題が解消するだけではなく、予算減額も出来、他の施策充実も図れます。何より、出来るだけお子さんと一緒に過ごしたいというお母さんの希望を叶えることが出来ます。

・公務員を身分から職業へ

→年功序列廃止。人事評価制度の見直し(役所の自己満足ではなく、市民利益追求へ)
例えば、業務の効率化により時間外勤務を削減した職員や生活保護受給者を一人自立させた職員→削減額(参考:保護費平均約300万円/年として)の1割をボーナス加算する。

民間同業種の2倍近い年収の現業職は民間委託・民営化を進め、「費用対効果」を考えた体制・施策に改善させます。

・プロの育成

広報や観光等、特に適正を要する業務に関しては、3年毎の異動ではなく、庁内外公募から適任者を選定し、専門家としての長期職務執行が出来る人事制度へ。

・外郭団体の見直しと天下り廃止

→局長級の市職員が満額の退職金(推定4000万円レベル)を受給し副市長へ就任、その退職金(任期4年間)が2264万円(条例上は2664万円)、4年後さらに外郭団体の理事長(年収約800万円)に就任・・・という現状を、打破しなければなりません!

・副市長の退職金廃止(平成24年第4回定例市会代表質疑)
たった4年間で2千万円以上の退職金が支給されること、市民理解が得られているとは思えません!
別表1

・労務職員の非公務員化
民間同業者と比較して2倍近い人件費を是正すべき。それ以前に、労務職員の業務は、公務員でなければ出来ない仕事ではない!
別表2

・行政委員の報酬を日給制に(平成25年度予算特別委員会行財政局質問)
月1〜2回の会議出席で月額報酬が数十万円。就任しているのはOB議員・・・つまり議員の天下り先です。
別表3

・選挙にかかる人件費縮減(平成25年度予算特別委員会選挙管理委員会質問)
別表4
H23年統一地方選挙の投開票で神戸市から支払われた人件費は、1億5537万円でした。その内、投開票の管理者(投票:12,600円/人、開票:10,600円/人)や立会人(投票:10,700円/人、開票:8,800円/人)、また自治会や婦人会の方(投票:17,100円/人、開票:2,300~4,620円/人)と民間従事者と比べて2.4倍も高い報酬を受け取るのが、投開票に従事する市の職員です。その人数は、約4000人(H23年度3919人)。投開票合わせて一人約5万円の時間外勤務手当が支給され、総額1億674万円となっています。
しかし、他都市の状況を調べたところ、大阪市、京都市、広島市、川崎市、札幌市、相模原市、岡山市、静岡市の8市では投票事務で生じた時間外勤務の1/2以上の時間を、また、堺市やさいたま市では1/3~1/4の時間を代休処理していました。つまり、政令指定都市の半数の都市で、選挙で最も費用が掛かる職員による投票事務の時間外勤務を、代休処理しているのです。神戸市で仮に投票事務を大阪市と同等に代休処理した場合、5000万円以上もの時間外勤務手当を削減でき、投開票の総人件費を2/3に縮減(-約0.5億円)できます。選挙にかかる多大な時間外勤務手当を、他都市に倣って代休や振替休日処理すべきと考えます。

~高齢者の見守りを兼ねた若者とのホームシェア提案~(平成26年度予算特別委員会都市計画総局質問)

フランスでは単身高齢者が居住する住宅が賃貸に出され、学生や若い社会人が血縁関係のない高齢者とひとつ屋根の下で暮らすというホームシェアのしくみが確立しています。 神戸市でも、65歳以上の単身高齢者が84193人(H22国勢調査)おられ、特にオールドタウン化が進む北区(8767人)では、広い一軒家に高齢者が一人で暮らしているというケースが多くみられます。その場合、使用していない空き部屋が多くあるはずで、維持管理の点からも、ストックを有効利用し、一人暮らしの高齢者の見守りを兼ねたホームシェアを推進すべきではないかと考えます。高齢者と若者のマッチング事業化、住宅のリフォーム補助金等を確立する必要があり、行政が担うべきと考えます。神戸市は、ニーズがあるのか・・・と言いますが、これは、モデル事業を示し、対象者がイメージ出来るよう提案すべきです。

~農村部への移住促進(IT企業家、新規就農者の誘致)~

IT企業が惹きつけられる街として2年間で9社のサテライトオフィスが開設された徳島県神山町は、県と国の資金を使って積極的にICTインフラ整備された(民間業者のサービスエリア外)ことが功を奏した例です。

光ファイバー敷設完備により、都心から30分という利便性を売りに、IT企業のサテライトオフィス開設と農業のIT化を推進すれば、働く場ができることで、若者の流出もストップできます。

~敬老優待乗車制度の神戸電鉄・北神急行への拡大~(平成25年第2回定例市会2月議会一般質問)

敬老優待乗車制度(通称:敬老パス)は、高齢者の移動を支援し、社会参加を促進する目的で、現在、市内在住の満70歳以上の高齢者が対象交通機関をほぼ半額で利用することが出来る制度となっています。しかし、対象交通機関は、鉄道では市営地下鉄、ポートライナー、六甲ライナー、バスは、神戸市バスをはじめ民間バスにも適用されているのもの、JRや阪急電車、阪神電車、山陽電鉄、神戸電鉄や北神急行、そして一部の民間バスでは利用できない制度です。
実際に、行政区別の利用実績を見てみますと、ひと月当たりの平均利用が東灘区では一人6.6回、北区は8回なのに対し、北須磨支所では15.6回の利用があり、平均値でも住む場所によって2倍かそれ以上の格差のある市民サービスとなっています。
*敬老優待乗車証の平均利用回数/人・月(H24.10~H25.9)

行政区 東灘 中央 兵庫 長田 須磨 北須磨 垂水 西
平均利用回数 6.6 8.6 9.0 8.8 9.2 9.2 15.6 11.1 10.2 8.0 9.6

神戸市の敬老優待乗車制度予算は35億円、これを平成26年3月現在の対象者数(279,842人)で割りますと、一人当たり年間約12,500円となります。例えばこれを一定の補助額としてチャージしたICカードを交付するサービスに変更すれば、全ての交通機関で敬老優待乗車制度が利用出来ることとなり、「高齢者の移動支援、社会参加の促進」という本来の目的に近いあり方に、より多くの高齢者を対象に近づくことが出来ると考えます。

*姫路市では4月からJRにおいて、ICCAカードに8000円をチャージして支給するという手法が実施されることになっております。2年目からはチャージ券(経費8~9円)を支給し、コンビニエンスストアでチャージ(手数料50円)。

1期目の任期中、こんな政策提案をしていましたが・・・
北神急行(阪急阪神ホールディングスの子会社)の市営化に向けた協議が始まりました!
これまで神戸市と兵庫県から1億3500万円ずつ補助金が投入され初乗り料金が80円値下げされていましたが、谷上➡三宮(8.8㎞・540円)は、JR:三ノ宮➡新大阪(34.4㎞)、阪急:神戸三宮➡桂(67.9㎞)、阪神・近鉄:神戸三宮➡近鉄日本橋(33.2㎞)に匹敵する運賃で、距離だけで比較すると他路線の約4~8倍高いと言えます。
神戸市が阪急電鉄と事業譲渡の協議により市営化が実現した場合、神戸市交通局の料金体制では谷上➡新神戸が270円(-90円)と大幅値下げとなります。
さらに、敬老パスが使える様になるので、70歳以上の方は140円で乗車できる様にもなるのです。
早期実現に向けて精一杯取り組みたいと思います。
この様な素敵な施策を実現するためにも、無駄な予算を削減して財源確保をする必要があり、「市民サービスを向上させる」それこそが議員の仕事です。

~住民主導のコミュニティーバス運行への支援を~

行政主導でコミュニティーバス運行が実現しても、社会実験的運行で終わってしまったり、乗車率が伸びなかったりと、結局は継続できなくなることが多くあります。そこで、地域主体でのコミュニティーバス運行を推進するため、コンサルティングの実施、コンペ、民間バス会社とのマッチング、補助金支給の実施等支援体制を確立し、住民ニーズに合った継続的バス運営をすべきと考えます。

~交通費の負担軽減策~

神戸市では年間、神戸電鉄へ7,850万円→施設整備の補助(粟生線利用促進調査費200万円含)、北神急行電鉄へ1億3,500万円→設備更新費および修繕費(これにより谷上→新神戸駅の運賃は80円安くなっている)の支援をしています。しかし、それでも高い北区民の交通費を軽減するには、さらなる補助の拡充が出来るよう、予算配分をすべきと考えます。

~神戸電鉄粟生線の存続~

駅舎の一部(駅員室等)を地域住民に無料貸与し、コミュニティースペースを兼ねた店舗経営をしてもらう。数百万円も掛かるラッピング列車や一時的なイベントではなく、長く地元住民に駅・電車を利用してもらうしくみ作りと沿線整備が必要です。

~若者定住のために(市バス64系統の学割率アップ)~

神戸北町→三宮の運賃は、490円。1ヶ月の通学定期割引率は41.2%で定期代は17,280円です(学割率:市バス普通区42.9%、市営地下鉄58.8%~60.8%)。運賃210円の普通区ならまだしも、近郊区運賃である64系統は市営地下鉄並みの学割率にすべきです。神戸北町にお住まいの方で、バス代が高いため、大学生のお子さんが徒歩30分以上かかる神鉄山の街駅や箕谷駅から通学せざるを得ず、不便な思いをされているというお声を多くお聞きしました。通学の不便を解消しないと、学生・若者は便利な区外・市外へ移住してしまいます。

高齢化する街を支える若者の定住のためにも、学割率(定期割引)アップに取り組みます。

~入湯税収入を入湯者へのサービス向上を目的とした地元還元へ~(平成24年第4回定例市会代表質疑)

毎年約2億円の入湯税収入は一般財源として関係のない事業に使うのではなく、入湯者をリピーターに繋げるために温泉地の観光振興に充当すべきと考える。地元主体で入湯客を増やすための取り組みが行えるよう、入湯税を地元還元すべきです。

~神戸市動物管理センターの環境改善(犬舎へ暖房を!)~

譲渡対象外犬のいる犬舎がある2階の暖房は、氷点下の真冬でも保温電球のみ(譲渡対象犬のいる1階犬舎は、暖房完備)。命の差別をなくすよう求めた結果、改善方法が検討されています。

~神戸市動物管理センターの名称変更~

平成26年にはガス処分を廃止し、安楽死に改善されたことで、「処分場」から「愛護の場」に舵をきった同施設。名称を「愛護センター」とうに変更することで、職員の意識転換にも繋げたいと考えます。

~犬猫殺処分を限りなくゼロへ~

NPOや愛護団体の協力により、犬の殺処分数が107頭(H25)→2頭(H26)と削減されました。一方で、年間約1000頭の飼い主不明仔猫の殺処分を削減するには、繁殖前の不妊去勢手術が有効です。そこで、神戸市の複雑な手術助成金制度を簡略化し、公平・安価に市民が制度を利用できるよう繁殖予防計画を前進させます。

~クラウドファンディングによる愛護推進~

米国シアトル市は積極的に民間アイデアを受け入れ、米国屈指の動物愛護先進都市に生まれ変わりました。優れた民間アイデアを実行に移すため、インターネットによる資金調達「クラウドファンディング」の導入を推進します。

平成27年2月 神戸市会予算議会 代表質疑(動物愛護と北区のアクセス)